2020-05-28 第201回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
さらには、ドローン以外の、例えば、防災、物流、農業を含む多様な分野においても、アジア、オセアニア地域を対象とした、事業者による準天頂衛星を利活用したサービスの開発に対して実証支援を行っていく予定でございます。
さらには、ドローン以外の、例えば、防災、物流、農業を含む多様な分野においても、アジア、オセアニア地域を対象とした、事業者による準天頂衛星を利活用したサービスの開発に対して実証支援を行っていく予定でございます。
事務局には、総勢十五名、これは専門職以上でございますが、十五名の事務所、小さな世帯ではございますが、二〇一八年の八月から、アジア、オセアニア地域の上級アドバイザーという立場で邦人が一名正式採用されていると承知しております。
さらに、宇宙ビジネスアイデアコンテスト、Ｓ—Ｂｏｏｓｔｅｒと申しておりますけれども、次回から準天頂衛星システムの活用も念頭にして、アジア、オセアニア地域にも対象を拡大する、アイデアを幅広く募集をするといったところで活用を図ってまいりたいと考えております。 引き続き、官民が結束をしまして「みちびき」の利活用が促進されますように、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
一九八四年に開かれたワシントン条約のアジア・オセアニア地域セミナー、この際には、日本に対して条約の履行改善を求める決議、これが上げられております。 環境省、簡潔に説明をお願いします。
○政府参考人（亀澤玲治君） 今から三十三年前の一九八四年十月に、マレーシアのクアラルンプールでワシントン条約のアジア・オセアニア地域セミナーが開催され、日本に対しまして条約の履行について速やかに改善を求める決議が採択されたものと承知をしております。
したがって、百十六か国がまだ報告を行っていないということですけれども、未報告の国の内訳は、アフリカ地域が四十三か国、アジア地域が二十六か国、アメリカ地域が二十四か国、オセアニア地域が十二か国、ヨーロッパ地域が十一か国ということになっております。
まず、外資系企業のアジア、オセアニア地域の統括拠点数などを見ますと、日本が例えばシンガポールとか香港等におくれをとっているのは事実でございます。 こうした中で、東京都が策定をいたしましたアジアヘッドクォーター構想というのがございます。
そんなところから海外から種苗を輸入しようという動きが出たわけなんですが、実は当時、フランスあるいはオセアニア地域ではカキヘルペスウイルスというのが蔓延をしておりまして、このカキが大量死する状況が見られておりました。そこで、農林水産省では、昨年八月と十二月に水産防疫専門家会議を開催して、この水産防疫の省令改正に向けて準備を進めてまいりました。
政権交代をしましたし、また、先ほど言った、太平洋地域は、アジア地域だけではなくて、オセアニア地域との連携をどうとっていくかということが、この太平洋地域全体の平和と繁栄を構築していくという意味では、やはりこの地域、オーストラリアを中心とするオセアニアというのは非常に重要な地域になってきます。 そこで、政権交代されたオーストラリア政府、新政権との連携強化についてお伺いをいたします。
これは、アメリカが世界に展開をいたしておりますＧＰＳの、アジア、オセアニア地域を日本が補完する重要な役割も持っております。これはまさに国際貢献の大きな一環である、このように位置づけておりますが、この方針の中で、第一段階、まず四基体制を確立したい、こういうことでございます。 これはやはり私は急ぐ必要があると思っております。
もう一点、これをさらにグローバル化するお話でございますけれども、アジア・オセアニア地域とのエネルギーの連系についてということで、この点についてもお伺いをしておきたいというふうに思っております。
式典等は特段予定しておりませんが、お手元の資料にございますように、六十周年にふさわしい記念シンポジウムと展示会を開催いたし、また、アジア・オセアニア地域の国立図書館長会議を東京で開催する予定であります。 催し物につきましては、期日が参りましたら改めて御案内申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上、当館の事業につきまして御報告を申し上げましたが、どうかよろしくお願いいたします。
○下村内閣官房副長官 御指摘のとおりでございまして、準天頂衛星システムは米国ＧＰＳの補完、補強を行うために、そのような形をとることによってオーストラリアの上空を通過するということでございまして、これからオーストラリアなどのアジア、オセアニア地域における国際協力というのは大変重要でございます。
ＡＢＦプロジェクトと申しますと、アジア・オセアニア地域の十一の中央銀行がアジアの国債等に共同投資を行うプロジェクトでございます。日本銀行の提唱によりまして発足した東アジア・オセアニア中央銀行役員会議、これＥＭＥＡＰと呼んでいますが、がその推進母体となっております。
アジア、オセアニア地域では五十三カ国のうち加盟国は十二カ国にとどまっておりまして、その意味では、日本が加盟することによって日本の果たす役割は極めて大きいと思います。
これを見ますと、モニターしているのはＵＮＤＰ、国連開発計画がモニターをしているわけでありますけれども、初等教育の完全普及達成については世界で約一億人以上が未就学の状況にある、サブサハラ・アフリカ、南アジア、オセアニア地域において特にその改善がおくれているというふうにされていると認識をしているところでございます。
三機の衛星でありますから、これを有効に使っていく、こういう視点も必要でありますし、軌道がちょうど、これは静止衛星じゃありませんから、日本からちょうど八の字を書くような形で東南アジアを通ってオセアニアにまたがると、こういう軌道になってくるわけでありまして、アジア、オセアニア地域へのサービスの提供と、こういったことも視野に入れた国際戦略の策定、こういう必要性を感じておりまして、総合科学技術会議の宇宙開発利用専門調査会
○大田昌秀君 昨年六月二十七日付の毎日新聞の報道によりますと、ＥＵのＥＣＨＥＬＯＮ調査委員会で証言したニュージーランドのＥＣＨＥＬＯＮ研究家のニッキー・ハガー氏が、アメリカはＥＣＨＥＬＯＮを使ってオセアニア地域の日本の在外公館の外交電文を傍受しているとその実態を明らかにしたと報じています。この報道について外務省の見解をお伺いしたいと思います。
それは、オーストラリアの公館に勤務しておりましたオセアニア地域の会計責任者だった人の横領事件、これについてはきっちりと調査をいたしますと大臣おっしゃいました。これ、どうなっていますか。
電子署名及び認証業務に関する法律案の審査のため、本日の委員会の参考人として、中央大学理工学部教授辻井重男君、ＧＢＤｅアジア・オセアニア地域共同議長・富士通株式会社特命顧問鳴戸道郎君、サイバートラスト株式会社代表取締役社長川島昭彦君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私ども日本を取り巻く国際航空需要につきましては、これからもかなりの勢いで伸びていくということが予想されておりますけれども、特にアジア、オセアニア地域におきましては、二十一世紀の初頭、二〇一〇年ぐらいになりますと、国際的なエアラインで構成されますＩＡＴＡの予想におきましても、アジア、オセアニアの航空需要が世界の半分以上を占めるというような状況が予測されておるわけでございます。